31件の議案
一般会計に2億4,973万4千円を追加し、総額を1,295億2,699万4千円とします。新所沢パルコ跡地の活用調査、放課後児童クラブの待機児童対策、産後ケア、認定農業者支援、公共施設改修などを盛り込みます。
狭山ケ丘土地区画整理事業の継続費を見直し、総額を153億1,367万5千円から176億24万9千円へ、事業年度を令和10年度までから令和15年度までへ変更します。
国民健康保険特別会計に2億331万7千円を追加し、総額を323億1,831万7千円とします。前年度繰越金を財政調整基金へ積み立てます。
介護保険特別会計に9億8,244万8千円を追加し、総額を315億9,944万8千円とします。介護DX対応のシステム改修、基金積立、国・県への返還などを行います。
後期高齢者医療特別会計に4,330万3千円を追加し、総額を75億2,130万3千円とします。広域連合への納付、補助金返還などを行います。
中核市移行で県から移る事務と選挙体制に対応するため、市長部局を1,762人から1,857人、選挙管理委員会を7人から9人へ変更するなど、職員定数を再編します。
中核市の保健所業務に必要な獣医師の給料体系を定め、犬の捕獲・収容・移送に従事する職員へ日額400円の特殊勤務手当を新設します。
国の基準改正に合わせ、満3歳以上限定の小規模保育事業に関する運営基準を所沢市の条例へ追加します。
満3歳以上限定小規模保育の基準、児童対象性暴力の防止と犯罪事実確認の義務、理学療法士等のみなし保育士化などを条例へ反映します。
乳児等通園支援事業者に、児童対象性暴力の防止と犯罪事実の確認等を義務付ける国の基準改正を市条例へ反映します。
上位法の改正に伴い、所沢市条例が引用している条項番号などを整合させるための改正です。制度の実質的な運用変更の有無も確認点です。
消防団員OB等の専門知識を地域防災へ生かす機能別消防団員制度を導入し、消防団の体制と退職報償金のルールを整えます。
国の基準改正に合わせ、非常勤消防団員等が公務で死亡した場合の葬祭補償額を改めます。
現在の指定期間が令和8年度末で満了する公共施設について、令和9年度以降の運営を担う指定管理者を定めます。選定結果、サービス、安全管理、委託料が主な確認点です。
PFI方式で運営する学校給食センターについて、物価変動が契約上の基準を超えたため、維持管理・運営対価を含む契約金額を増額します。
都市計画道路北野下富線の立体交差区間で、橋脚2基の整備と橋桁の製作を行う工事請負契約です。
老朽化した安松小学校を公共施設長寿命化計画に基づいて改修するうち、電気設備工事の請負契約を締結します。
くぬぎ山特別緑地保全地区の山林5,424平方メートルを3,200万1,600円で取得し、緑地として保全します。
開発行為により新しく造られ市へ帰属した2路線を、道路法に基づく市道として認定します。
産業廃棄物処理業の計画について、生活環境保全上の所沢市の意見をまとめるため、市議会へ諮問する案件です。